村山市議会 2018-09-07 09月07日－04号
あと、人手不足対策ということでは、山形県も常に若者の定住、定着というほうにかじを取っており、去る８月１日には本市も構成員となりまして、若者定住対策プロジェクト会議というものに参画し、特に高卒の人の山形県定住はもちろんのこと、大学で市外に出た人に対してもより優遇して、県内もしくは村山市内に戻ってきていただけるような方策をつくっていくべく、いろいろな事業を展開していきたいと考えているところでございます。
あと、人手不足対策ということでは、山形県も常に若者の定住、定着というほうにかじを取っており、去る８月１日には本市も構成員となりまして、若者定住対策プロジェクト会議というものに参画し、特に高卒の人の山形県定住はもちろんのこと、大学で市外に出た人に対してもより優遇して、県内もしくは村山市内に戻ってきていただけるような方策をつくっていくべく、いろいろな事業を展開していきたいと考えているところでございます。
若者定住対策、その対策として、一つは仕事・就職先の確保、それから二つ目は住宅環境整備、三つ目は婚活支援と、私はそういうふうに思っております。 それで、仕事というのはやはり一番基本になりますので、先般庄内総合支庁長からいろいろ講話をいただきましたが、庄内地方の高校卒業生、平成25年度から平成28年度の４年間で進学率が62％だそうです。それで、就職率が36％。
工業は、定住促進・景気対策として「持家住宅建設祝金」、「住宅リフォーム祝金」、「空き家・空き店舗対策」の住宅政策を継続いたし、人口減少や若者定住対策、後継者育成と転入政策を推進し、内需拡大を図ってまいります。また、企業誘致や金融対策は継続して取り組みをしてまいりたいと考えております。
工業は、定住促進と景気対策を兼ねた「持家住宅建設祝金制度」、「県住宅リフォーム制度」、空き家・空き店舗対策として空き家等調査による「データベース化」を図るなどの住宅政策を強化し、人口減少や若者定住対策、後継者育成と転入対策を推進し、内需拡大を図ってまいります。また、金融対策や受注活動支援などは継続いたします。
人口減少対策とか若者定住対策としての効果は非常に高いと認識しておりますので、さらに幅広く利用拡大を図りながら後継者育成や転入促進対策を推進し、その結果、内需拡大を図ってまいりたいと思います。製造業関連におきましては、金融対策を軸に営業支援を行ってまいりましたが、さらにアベノミクスの成長戦略とともに支援を行ってまいります。
これが結果的に若者定住対策、人口減少対策と地域振興策にもつながっていくものと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問といたします。 （丸山 至市長職務代理者副市長 登壇） ◎丸山至市長職務代理者副市長 私のほうからは、地域高規格道路新庄酒田道路について、御答弁を申し上げたいと思います。 ３点ほど、御質問をいただきました。
雇用も大事ですが、若者定住対策として、住宅を主とした質問をします。 先ほどの質問でも本市の学生は県外志向が強いとありました。その中でも、親元を離れたい、ひとり暮らしがしたいという自立、独立志向が高い若者もおり、県外に進路が向いている方も数多くいます。私の当時の経験としても早く親から離れたい、ひとり暮らしがしたいという気持ちが強かったと思います。
最上８市町村の若者定住対策担当者と地域おこし団体、イベント主催団体の代表をメンバーにした最上広域婚活実行委員会を設立し、年数回の出会いイベントやスキルアップ講座を開催している。また、広域連携による取り組みによって情報提供力、集客率の高さ、行政システムの利用がメリットとなり成果をあげている。
前段で申し上げた、若者定住対策に関連性の強い項目とも考えますが、改めて伺うものであります。 本市には空き家件数が約1,500戸となっております。その中で若干の手入れなどにより入居可能な家屋が大体1,000戸と査定されておるような状況であります。若者が土地と建物を求めるには、なかなか難しさがあります。欲しくとも決断できない若者も多いのではないでしょうか。
ウ 若者定住対策について 森林所有者、建築家、製材業者、工務店、金融機関等で構成する「庄内の森から始まる家づくりネットワーク」が鶴岡・田川と酒田・飽海で活動を行っている。
ウ 若者定住対策について 若者定住促進助成事業の他に、町営住宅の建設を来年度以降も予定している。持家１戸建志向が強い若者夫婦世帯への既存の施策の検証が必要である。
若者定住対策については、満４０歳未満の移住夫婦世帯に家賃や移住助成を行うほかに、今年度は町営住宅７棟の建設を予定している。
◆１４番（吉宮茂議員） 市街地と私どもの生活、ここから23km離れたところから見れば、あまりむきになって言うことはないのかなと思いますけれども、しかしながら、まず庄内町では若者定住対策とか、そういう新しく人々を呼び寄せるような配慮はまずやっているわけです。
そして、住民の皆様方のさらなる協力も得ながら、子育て支援のトップリーダーとして、今後も内容の充実や情報発信にも力を入れながら、少子化対策と若者定住対策を重要施策として推進をしてまいりたいと考えております。
１つは若者定住対策の究極の策は雇用の場、雇用の確保の確立だと思います。先日いただきました町民満足度アンケート報告書を見ましたけれども、まず満足度は低いと、しかし今後に期待するだとか、需要度ですとか、それは高いものがあるというようなことでしたし、我々一番気を付けなければならないというのは、後段にあるそれぞれ自由な意見を聞かせてくださいという、この辺だと思います。
そこで、このアパートを若者定住対策として県に働きかけをし、活用されてはと思いますがいかがでしょうか。 次に、臨空工業団地の悪臭についてであります。私はこれまで住民からの悪臭の苦情については、その時々の状況を事細かく説明をし、提言をいたしてまいりましたが、対応や対策について、また提言をどう取りまとめをし、庄内町環境基本計画に活かされ策定されたのか、経過についてお伺いいたします。
これまでも積極的に町営住宅、若者定住対策としての町営住宅といった住宅政策については取り組んでまいりました。前の議会でも申し上げたように、この住宅政策が人口増対策、あるいは人口減の対応としては非常に有効だというふうなことも申し上げてきておりますが、これは全て町営住宅でなければいけないのかというふうなことも含めて、現在、町には各種の民間のアパートもございます。
また、現代のストレスを多く抱えるこの社会におきましては、生まれる前からの妊婦健診１０回までの町負担、それから就学前の乳幼児医療の無料化をはじめとし、保育園、幼稚園、学童保育、育英資金貸付制度まで、０才児から専門学校、大学といった就学年齢を終えるまで一体となった保護者の精神的、あるいは物理的な負担の軽減を図りながら、子育て支援日本一のトップランナーとしてさらなる充実・強化を図って、少子化と若者定住対策
、町内の業者、建設会社なり、大工さんを使われた方に対して、例えば、固定資産税の控除をできないものかということでありますし、あるいは、同じく町外から本町に定住をしてくる若者の方で、小さなお子さんがいるとか、あるいはこれからお子さんが見込める方で、町内の業者さんを使って家を建てられた方、かつ、消防団などに入団をされた方に対しては、例えば、固定資産税を３年間免除するとか、そういった本町の人口増対策、若者定住対策
つまり私としても空家対策であるとか、若者定住対策の中では家賃補助というふうな考え方しております。ですから家賃補助という考え方の中でできるものがあるかどうか。これが今は若い人たちを定住させるという考え方でいるわけですが、そのセカンドハウスを持つための提供と。これはやはり１つは民間の不動産関係のそういった方々との話し合いになるんではないかなというふうに思います。